- 企業へのお知らせ
- 2021.05.07
東京圏UIターン就職者に最大100万円を支給! 対象となる法人を募集中
東京圏から福井県に移住し、移住支援金対象法人(個人事業主を含む)に就業した方に、移住支援金(世帯:100万円 単身:60万円)が支給されます。
県ではこの制度の対象となる法人を募集しています。移住支援金対象法人に認定されると東京圏からUIターン者を採用した場合、就職した方に移住支援金が支給されますので、求職者への強いアピールになります。
※移住支援金対象法人は、申請後、審査を経て認定されます。
対象法人【個人事業主を含む】の要件 |
資本金 |
10億円未満 |
本店 |
福井県をはじめとする地方 【東京圏※1以外の地域、または条件不利地域※2】 |
その他 |
●雇用保険の適用事業主であること ●みなし大企業でないこと ●官公庁等でないこと ●風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと ●暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと |
※1 東京圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
※2 条件不利地【過疎地域自立促進特別法】【山村振興法】【離島振興
法】 【半島振興法】【小笠原諸島振興開発特別措置法】の対象地域
を有する市町村(政令指定都市を除く)。下記参照
東 京 都 :檜原村、奥多摩町ほか9町村
埼 玉 県 :秩父市、飯能市 ほか7市町村
千 葉 県 :館山市、勝浦市 ほか9市町
神奈川県 :山北町、真鶴町、清川村
就業に関する要件 |
就業先 | 福井県内 ●291JOBSに掲載している求人 (随時受付されています。登録方法は下部に記載しております) |
就業条件等 |
●週20時間以上の無期雇用契約であること ※転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更は対象外 |
移住支援金対象者の要件 |
移住元 | 以下の条件を満たす場合に、対象となる可能性があります。 ●住民票を移す直前10年間のうち、通算5年以上、 かつ、直前に連続して1年以上の期間、 ①東京23区に在住 もしくは、 ②東京圏※1(条件不利地域以外)に在住し、 東京23区内に勤務していた方 |
移住先 | ●2019年4月1日以降に下記市町※に転入した方 福井市、敦賀市、小浜市、大野市、勝山市、 鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、永平寺町、 南越前町、美浜町※、高浜町、おおい町※ ※美浜町、おおい町は2021年4月1日以降対象 ●移住支援金の申請時において転入後3か月以上1年以内の方 |
移住支援金の返還 |
返還対象者 | 返還金額 |
転出3年未満 | 全額 |
転出3年以上5年未満 | 半額 |
辞職(1年以内) | 全額 |
虚偽の申請等 | 全額 |
お問合せ先:福井県交流文化部定住交流課
(TEL) 0776-20‐0387
企業登 録 の 流 れ |
①291JOBSへの企業登録
「291JOBS」の企業ページにアクセスし、「企業登録」を行ってください。
https://291jobs.pref.fukui.lg.jp/company/login.php
※すでに登録済みの法人は、再度登録する必要はありません。
②対象法人登録申請
・ 下記の提出物を郵送または持参にて提出してください。
【提出物】
(1)対象法人登録申請書
(2)履歴事項全部証明書(3か月以内に発行された原本)
【送付先】
下記提出先まで送付ください
③求人情報登録
・「291JOBS」の企業ページにアクセスし、求人登録を行ってください。
※②および③は平行して手続きを行ってください。
※既に291JOBSに登録済みの求人は、再度登録する必要はありません。
ただし、移住支援金の対象となる求人は全面公開の求人のみです。
公開希望が全面公開以外の求人は移住支援金対象求人にはなりませんので、
登録変更を行う必要があります。
④移住支援金対象法人の認定、対象求人の公開
・認定後、「291JOBS」にて公開されている移住支援金対象法人の求人が、
移住支援金支給の対象求人となります。
詳しい資料や申請様式は、県定住交流課
ホームページより、ダウンロードしてください。
提出先:福井県交流文化部定住交流課
〒910-8580 提出先 福井県福井市大手3丁目17-1
TEL: 0776-20-0387
★移住支援金(全国型)★
東京圏以外の地域からのUIターンされた方には「移住支援金(全国型)」がございます。企業登録の有無や支給要件は実施市町によって異なります。詳しくは実施市町へお問い合わせください。
実施市町:福井市、敦賀市、大野市、勝山市、あわら市、越前市、永平寺町、おおい町